【2021年】副業に関わる確定申告などについて
こんにちは，こんばんは．でんぞうです．
在宅・テレワークなどが増えてきており，
副業を検討している方が増えていますよね．
（何を隠そう，私のその1人です！）
そこで誰もが一度は迷う確定申告や、
税金に関して簡単に表にまとめちゃいます！
| 年間所得金額「￥」 （副業のみ） |
確定申告 | 住民税申告 |
|---|---|---|
| 20万円≦￥ | ○ | ×*1 |
| 1≦￥＜20万円 | × | ○ |
| ￥≦０ | × | × |
副業に関係する税金は所得税と住民税の２つあります．
それぞれを納税するためには，
所得税＝確定申告，住民税＝住民税申告（or確定申告）が必要です．
脱税など法律上注意が必要なのが，所得税．
会社側に副業がバレる原因が，住民税*2です．
以下表の内容について詳しくご説明します！
アフィリエイトや投資信託、最近は仮想通貨なんかもあり、
誰でも手軽に副業を始められますよね！
会社にバレないかな〜とか，
副業について私が悩んだ事をベースに解説します．
そもそも会社への副業がバレる理由と対策
【原因】
これが1番みんな気になるところであり，複雑な部分だと思います．
なぜバレるかと言うと，住民税が会社の想定高く*3なってしまうから．
住民税は所得に対してかかってくる税金であり，会社の給与所得以外に所得（副業）があれば当然金額が変わってきます．
会社側は当然給与所得を把握しているので，収めるべき住民税も分かっています．
住民税は通常給与から天引きされるため，
住民税が想定より高い＝副業していると見なされる可能性が高いわけです．
【対策】
会社側が把握している住民税以外（副業分）を給与天引きにしなければいいのです．
方法は所得金額により異なるので，
以下所得金額ごとにご紹介します．
年間所得合計20万円以上の場合
ここまで所得がある方は，確定申告が必要になります．
「副業 確定申告」とか，「副業 バレない」なんて検索すると，
大概この20万円という金額が出てきますよね．
これは国税庁HPにも記載がありますが，
給与所得以外の収入（ここではアフィリエイトなどの副業ですね．）が20万円を超えると確定申告する必要があります！
確定申告を行わないと，脱税になってしまいます．
確定申告自体はWeb上でも簡単に申請できるので，
詳しくは「確定申告 e-Tax」なんかで検索をおすすめします．
ここで注意が必要なのが，住民税です．
確定申告を行うと，住民税の納付についても同時に申請が可能です．
ただ，そのまま確定申告をすると，会社側にバレてしまうのです．
確定申告での住民税納税は給与天引きがデフォルトなので，
これを自分で納付するように変更してから確定申告しましょう．
大体のサイトではここまでで大丈夫！的な情報が多いのですが，
実は更に注意が必要で，確定申告で住民税を自分で納付するように設定しても，
給与天引きされる可能性があるのです．
これは確定申告があくまで国税とされる所得税に関する書類であり，
地方税の住民税についてあくまで流用している程度とのこと．（なんで…）
市区町村はこの確定申告の結果を参考に住民税を給与天引きにするか，個別に請求するか判断するらしいですが，
あくまで参考のため，自分で払うように選択していても給与天引きされてしまう事があるらしいです．（なんで…）
したがって，確定申告提出後に市区町村の税務課へ相談するのが確実です．
- 対応手順
確定申告作成
↓
住民税を自分で払うように選択
↓
確定申告申請
↓
お住まいの市区町村の税務課に住民税の納付について相談
年間所得合計1円以上20万円未満の場合
この所得額では確定申告は不要です．
ただ，住民税の申告は必要ですので，
各市区町村の税務課に問い合わせて住民税の納付を行いましょう．
確定申告不要＝納税義務なしではなく，
住民税は1円でも所得が発生すれば納付義務があります．
- 対応手順
市区町村へ住民税納付の問い合わせ
↓
住民税納付書類の作成・提出
年間所得合計1円未満の場合
これは1番簡単です．基本何もすることはありません．
なんせ所得が無いのですから（笑）
私も当分はここに該当すると思いますが，
所得がないので，それを申請する必要も無いわけですね．（悲しいけど）
少額の収入があった場合も，大体はサーバーレンタル代などを考えると多分良くて±０，大体はマイナスですよね．
念の為市区町村の税務課へ問い合わせするのが確実ですが，
私の場合は明らかにマイナスなら，申請不要ですよ〜♪っと意外とラフな回答でした．
- 対応手順
念の為所得が1円未満の確認
↓
次は所得が出るように祈りながらブログ執筆
まとめ
結局は以下2点さえ気をつければ大丈夫！（税務課頼りですが）
所得が少しでもあったら，お住まいの市区町村の税務課へ住民税について相談してみましょう！
副業による所得が20万円を超えたら確定申告を行いましょう！
